自分でできる!補助金・助成金申請 その6

今回は、「小規模事業者持続化補助金」についてかなり詳細めに解説しちゃいます！

次回公募では内容変わると思ってくださいね！

今回の内容を踏まえていただけば、あとは公的機関等の「無料相談」制度を利用してしまえば報酬なしで申請できます！笑

採択されるかは別ですが、ご自身で一回試してみるのもいいと思います！

（通念で募集してますから）

（対象経費）

HP作成、インターネット広告は交付申請額の1／4が上限

①機械装置等費

「高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア」「衛生向上や省スペース化のためのショーケース」「販路開拓のための特定業務用ソフトウェア」など

②広報費

「チラシ・カタログの外注や発送」「新聞・雑誌・商品・サービスの広告」「看板作成・設置」など

③ウェブサイト関連費

「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」「インターネットを介したDMの発送」「インターネット広告」など

※ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。

④展示会等出展費

「展示会出展の出展料」「関連する運搬費」「通訳料、翻訳料」など

⑤旅費

「展示会への出展や新商品生産のための原材料調達の調査で宿泊したときの宿泊代」など

⑥開発費

「新製品・商品の試作開発用の原材料の購入」

「新たな包装パッケージに係るデザイン費用」

「業務システム開発費」など

⑦資料購入費

「補助事業遂行に必要不可欠な図書」など

⑧雑役務費

「販路開拓の業務・事務を補助するために雇ったアルバイトの賃金、派遣労働者の派遣料、交通費」など

⑨借料

「補助事業遂行に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料」など

⑩設備処分費

「既存事業において使用していた設備機器の解体・処分」

「既存事業において借りていた設備機器の返却時の修理・原状回復」など

⑪委託・外注費

「店舗改装・バリアフリー化工事」

「利用客向けトイレの改装工事」

「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」

「移動販売を目的とした車の内装・改造工事」など

賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者（既にそれ以上になっている場合は、直近の時給プラス30円以上）かつ、赤字だった場合は補助率3／4※直近1期の課税所得がゼロであることが条件なので創業一年未満は適応されない

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者

※常時使用する従業員とは・・・

本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者についても、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。

参考）https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者　※アトツギ甲子園とは、中小企業などの後継者たちが新規事業アイデアを競うイベント

創業枠

産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または、認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を公募締切時から起算して過去3カ年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した事業者

インボイス枠

2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または、免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者

中古品

ア) 購入単価が50万円(税抜き)未満のものであること ※単価が50万円(税抜き)以上の中古品を単価50万円(税抜き)未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。

(イ) 中古品の購入にあたっては2社以上の中古品販売事業者(個人からの購入や、オークション(インターネットオークションを含みます)による購入は不可)から同等品について見積(見積書、価格表等)を取得することが必要となります。

※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積りが必要です。

※実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。(理由書の提出による随意契約での購入は、中古品の場合は、補助対象経費として認められません)

(ウ) 修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合には、補助金の対象にできませんのでご注意ください。

減額要件

<補助金により直接収益が生じる(⇒交付すべき補助金から減額する)ケースの例>

(1)補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益

(機械装置等費等が補助対象の場合)

(2)補助金を使って構築した自社のネットショップ(買い物カゴ、決済機能の付加)の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益

(ウェブサイト関連費が補助対象の場合)

(3)補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益

(展示会等出展費等が補助対象の場合)

(4)補助金を使って開発した商品の販売による利益

(開発費等が補助対象の場合)

(5)販売促進のための商品PRセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入(借料等が補助対象の場合)

上にあるケースのような補助事業を行う場合は、「(様式5)小規模事業者持続化補助金交付申請書」にある「5.補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」は「あり」と回答のうえ、収入金に関する事項として「参加者から徴収する参加費収入」、「展示販売会での販売による利益」等と簡潔に記入してください。なお、

「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームペー ジの作成・改良(ネットショップ構築を除く)」、「広告の掲載」、「店舗改装」などは、収益との因果関係が必ず しも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」

採択歴がある場合

過去3年間に実施した、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であれば申請可能です。（10ヶ月要件とは別）異なる事業であることを、「経営計画書」(様式2)の所定の欄に記載してください。

※過去の補助事業者が、今回、共同申請に参画する場合も同様です。

※過去に実施した補助事業と同じ事業であることが判明した場合には、不採択となります(採択後に判明した場合も、遡って採択を取り消します)。

加点要素（別途準備）

・経営力向上計画

・事業承継

審査

1自社の経営状況分析の妥当性

○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

2経営方針・目標と今後のプランの適切性

○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。